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発信時間： 2012-02-17 11:34:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝コラムニスト・陳言

日本の財政年度は3月31日で終わる。新年度を目前に控え、多くの企業は2011年度の収支を大まかに予測した。予測が大幅に修正されることはほとんどないため、この数字をもとに前年度の日本企業の経営状況をおおよそ判断することができる。

パナソニックは7800億円の赤字、シャープは2900億円の赤字、ソニーは2200億円の赤字、NECは1000億円の赤字と予想したことから、日本の電機メーカーは行き詰まり、危機が目前に迫っていることがわかる。

そんな中、国内外からそれほど注目されていない企業もある。日立は、2011年度は2000億円超の黒字になると発表。三菱電機は1000億円、東芝は650億円、富士通は350億円の黒字を見込んでいる。

日本の電機業界をみる際は多くの企業を観察してみる必要がある。パナソニックやシャープなど有名な日本企業が大赤字を計上したからといって、すべての日本企業の情況が悪化しているわけではない。21世紀最初の10年間で、日本の電機メーカーに大きな変化が起きた。テレビのデジタル段階は終わり、企業が収益を上げる分野は社会インフラなどの方向に移り始めている。この変化は一般の消費者にはあまり知られていないが、日本企業は確実にこの分野への拡大を続けている。日本国内の反中世論や価値観外交による影響がなければ、今後持続可能な発展を続ける可能性は非常に大きい。

◆東日本大震災やタイの洪水は赤字の主な原因ではない

電機メーカーだけでなく、デジタル企業や自動車企業なども2011年度に大小さまざまな問題に直面し、赤字や大幅減益となった企業も多い。もともと高くない日本企業の利益率は、大幅縮小やマイナスになっている。

コラムニスト･陳言ブログ ｢日本スケッチ｣

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