復旧が遅いと野党議員が政府を糾弾した先の国会でも、質問の大部分は情緒的感情的追及の部分が圧倒して、建設的復旧提言などは刺身のつまのようなものが多かった。国会中継を聞いていると「だからなんなんだい」「要点を早く言え」と言いたくなった。

現代政治は（国の）経営である。与野党問わず議員に問われるのは政治経営者としての技術であり、「何をなすべきか」の具体的説得力である。

「脱官僚」は政治家の常套語になっているが、その本意は官僚の仕事を政治家がなすことにあるのではなく、大いに官吏諸君に働いていただき、以て政治の生産性を上げるのではなかったのか。

官僚に働いていただく範を垂れるべき政治家が新聞挙げて「もっと働け」と言わんばかりの社説を掲げられるのでは国民諸兄のフラストレーションが溜まる一方にあらずや。

前年12月26日「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告」が出された。最終報告は今夏が予定されている。456名から約900時間の聞き取り調査をした。当時は菅内閣である。

原子力災害特別措置法によれば、事故の通報は事業者（東電）から保安院へ、保安院から内閣官房・内閣府・原子力安全委員会・地方公共団体へ連絡し、それぞれ的確に取り組む仕組みになっている。