文=奥井禮喜
大事件・事故が発生した場合、被災者は当然ながら大混乱に陥るが、予想以上に早く冷静さを回復し、状況に対処する。1995年兵庫地震でも、先年3.11でも被災者の冷静沈着さが内外に高く評価された。
一方、政府・政治家をはじめ危機に対する行政の対策が円滑ならず、行政が一体化して事に当たられず、さまざまな批判を被った。米国でエリート・パニックという言葉がある。
チームを仕切る連中がもたつくのだから、必然、チーム一体としての力が発揮できない。そもそも平常時においてすら、あらゆる組織においてリーダーシップやチームワーク、コミュニケーションが容易に構築されていない。そこへ日常行動が破壊されるのだから混乱が拡大するわけだ。
いかに精緻・万全の対策マニュアルを作成していたとしても、紙切れと現実は大いに異なる。ましてマニュアルを作成した人と、運用する人は異なるし、膨大な人数の運用者がマニュアルに精通していることはまずない。
町を走る自転車をみればよろしい。歩道上の無謀運転、車道の逆走、信号無視など、常識すらない。仮に(数が多過ぎるが)非常識を無視するとしても、マニュアルの存在と運用がまったく別物だということがわかる。
被災者の事情は、事件・事故が巨大であればあるほど、主観的にも客観的にも単純に絞り込まれる。いわく衣食、生命保持の欲求が強まる。自己努力の可能性が少なくなるから尚更である。
だから被災地の方々が、自分と家族の切羽詰まった事情がありながら、救援活動業務や、破壊された会社の再建に献身された姿は今も胸が熱くなる。社会の絆の大切さに気付いたというのはこれである。