崩れ去った信頼
再三にわたり、日本政府は低レベルの放射能がただちに健康を害するものでないことを表明してきた。しかし福島および近隣の住民の政府に対する信頼は失われているようだ。
市民の政府に対する不信は、福島県立医科大学副学長の山下俊一氏を福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命したことから始まる。山下氏は、年間累計の放射線量が100ミリシーベルト以下は安全であると何度も述べ、そこから「100ミリシーベルト先生」と呼ばれるようになった。
以前発表された研究では、年間累計で100ミリシーベルトを超えるとがん発症リスクが高まるという結果があった。しかし、100ミリシーベルト以下が完全に安全であるというデータは存在しない。一定量以下の放射能が癌の発症と関連しているという根拠を示せないに過ぎないのだ。
福島とその周辺一部地域の放射能は年間20~50ミリシーベルトに達する。放射能漏れ事故が起きる前の日本は、年間1ミリシーベルト。アメリカは3ミリシーベルトである。
福島の住民である宮崎さんは、福島産桃の販売サイトを閉鎖したという。誰も買わないと思ったからだ。福島で働く妻と別居することにはなるが、15歳になる子供と一緒にここを出ることを考えている。
「役人は家族と福島に何年か住むべきだと思う。彼らはいつも安全な場所に留まっている」と宮崎さんは語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月12日