東日本大震災から1年、首相が交代しても収まらぬ政争
東日本大震災から1年、首相が交代しても収まらぬ政争。
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東日本大震災から11日で1年を迎えた。過去1年間に菅直人「草の根総理」が去り、野田佳彦「ドジョウ総理」が就任するなど、政界でも「地震」のような巨大な変化が生じた。震災後の短期間、貴重な「休戦期」が出現したものの、過去1年間を振り返ると全体的に不安定で、与野党の争いが続いた。これによって「再生元年」における日本の復興の歩みが妨げられるのは必至と専門家は指摘する。中国新聞網が伝えた。
震災復興、核危機、経済復興という三大課題を前に、野田首相は確かに地に足のついた「ドジョウ」スタイルを発揮し、一定の成果を上げている。昨年、被災者救済策を定めた後、野田首相は消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」に着手した。地震の前から日本の国債は年々膨れ上がっていた。地震後は経済が一層深刻なダメージを受けた。野田首相の打ち出した消費税引き上げは財政再建のために避けては通れない道だと指摘される。
中国人民大学国際関係学院東アジア研究センターの黄大慧主任は、増税法案が可決されるか否かが、野田政権と日本政治の行方にとって重要な転換点になると指摘する。
だがこの法案に対する国民の支持は大きくない。小沢一郎元幹事長の率いる民主党最大派閥の小沢派も増税法案に明確に反対している。小沢氏の姿勢は強硬で、小沢氏に賛同する声が増えているうえ、参院で与党は半数以下であることから、野田政権の運営は行き詰まると見られる。
最近日本メディアは野田首相が最大野党・自民党の谷垣禎一総裁と密会し、増税法案可決のためには衆院解散・総選挙も辞さない考えを示唆したと報じた。黄氏はこれについて「野田首相は確かに衆院解散を代償に野党と取引する可能性がある。だが解散となれば、野田首相に絶対的な勝算はないうえ、今年後半には民主党代表選挙もあり、前途にリスクを抱える。野田首相が難関を突破し、5年間に6人の首相という『短命の呪い』を打破できるかどうかは、まだ予測しがたい」と分析する。
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