東日本大震災から1年、首相が交代しても収まらぬ政争
東日本大震災から1年、首相が交代しても収まらぬ政争。
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黄氏はまた「民主党内には長年『小沢支持』と『反小沢』の争いがあり、野田内閣は引き続き小沢派に足を引っ張られることになる。野田首相と野党の『妥協』の兆しもまだ公にされず、日本政界は依然水面下で激しく動いている。日本政府にとって最重要任務は依然、震災復興、核危機、経済問題だ」と指摘する。
今年初めの施政方針演説で野田首相は2012年度を「再生元年」にするとの「復興ビジョン」を明らかにし、首相として国民に対する責任を担い、決断力ある政治を進めると表明した。だが外国メディアによると、長年日本を研究しているリチャード・サミュエルズ氏は日本視察後、この甚大な災害によっても日本は政治的、経済的麻痺状態から覚醒していないと指摘している。米マサチューセッツ工科大学国際研究センター主任で同大日本プロジェクトの創立者でもあるサミュエルズ氏は「国家の再生」という本を執筆するため、日本へ実地調査におもむいた。だが数カ月間の視察を経て、本のタイトルを「危機のレトリック」に変更することにした。「現在までのところ、変化に関する発言の方が本当の変化よりも多いようだ」とサミュエルズ氏は指摘する。
過去12カ月間に日本は確かに変化したが、余りにも緩慢なうえ、注目されていないと指摘される。日本の元々膨大な政府債務はさらに膨れ上がり、経済に好転の兆しは見えない。議会は派閥が林立し、重要政策の決定は再三先送りされ、各種議題を前に議員たちは型通りの「合意」にいたるか政治取引を行うかのどちらかで、主要政党に問題解決の力はなく、国民の望む指導力の発揮は期待できない。
地震と津波によって引き起こされた福島第1原発事故が、日本政府の致命的誤りであったことは間違いない。今回の核危機によって原子力に対する日本国民の認識は様変わりした。日本各界が続々と起こしている反原発デモは、放射能漏れに対するこの島国の恐れと不安だけでなく、政府の原子力政策に対する国民の疑問と不満を現わしている。
低レベルの放射線は直ちに健康への影響はないと日本政府は再三宣伝しているが、核危機後の日本食品はすでに世界各国の食卓で「ブラック・リスト」入りしている。福島産のキュウリをほおばった菅直人氏、福島米を食べた野田佳彦氏と、身をもって農産物の安全性をアピールした首相2人だが、民衆の賛同は得られていない。
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