日ロが争う島嶼に中韓企業が投資 ｢交渉カード｣を失う日本
日ロが争う島嶼に中韓企業が投資 ｢交渉カード｣を失う日本。 日本は北方四島は独自の領土だと主張しているため、第三国による同地域での経済活動についても一貫して反対し、日本の主権を損なうとの考えを示してきた。日本のメディアは、近年一部の国の企業による北方領土開発への参加が噂されてきたが、ロシアが公式にこれを認めるのは初めてと伝えた。報道が事実であれば、日本の反発は必至だ…
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発信時間： 2012-05-16 09:30:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◇日本、「交渉のカード」を失う
日本は北方四島は独自の領土だと主張しているため、第三国による同地域での経済活動についても一貫して反対し、日本の主権を損なうとの考えを示してきた。日本のメディアは、近年一部の国の企業による北方領土開発への参加が噂されてきたが、ロシアが公式にこれを認めるのは初めてと伝えた。報道が事実であれば、日本の反発は必至だ。
日本側はプーチン氏が大統領に就任後、ロシアとの直接対話を通じて北方領土の領有権問題を解決しようとしてきた。ロシアが日本との経済協力、特に日本の資金で極東地域の開発を望んでいると考えた日本は経済協力を「交渉のカード」にし、ロシア側に領土問題で譲歩を促そうとしていた。
ところが南クリル諸島の問題について、ロシアのメディアは「プーチン氏とメドベージェフ氏の立場は、基本的に一致している。特にロシア国内の反対派の活動が活発な時に、プーチン当局が領土問題で反対派に弱点をつかませるはずがない。日本がプーチン大統領に譲歩を望むのは夢物語だ」と報じている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年5月16日
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