■大きな流れ
日本の騒ぎは野心が丸見えだと言っていい。だが一体どれほどの効果があるだろうか。米国であれ太平洋島嶼国であれ、最も重視するのは当然自国の利益だ。日本が苦心惨憺しても、期待した成果を得るのはおそらく難しい。
ある専門家は「政治面の信頼はないが、経済面では中日は協力を強化し続け、日本は対中依存度を高め続けている。日本は中国に面倒をかけることができるだけで、真の脅威になる力はない」と指摘した。
中日の経済関係は一層の緊密化へと向かっている。6月1日には円と人民元の直接取引が始まる。これは2国間金融関係の強化に向けて昨年両国が合意した内容の1つだ。日本の安住淳財務相は「円と人民元の取引に米ドルを介する必要がなくなる。金融機関の取引コストや決済リスクを軽減し、両国通貨の使用範囲の拡大、東京市場の活性化にも寄与する」と指摘した。
外交部の劉為民報道官が28日に表明したように、中国と太平洋島嶼国との友好協力関係の発展は地域の安定、発展、繁栄の促進に積極的な貢献を果たしてきた。中国は他の国と太平洋島嶼国との友好協力関係の発展を歓迎し、関係国間の協力がアジア太平洋地域の共同発展・繁栄に寄与することを希望している。
「人民網日本語版」2012年5月31日