日本が現在直面しているのは、中日関係の大局が釣魚島問題による影響を被り続けることを黙認するかという問題であり、右翼の力を借り自らの目的を達成することは許されない。日本社会がこの点を理解できれば、同問題を利用し日中関係を損ねる右翼の言行に対してこそ、「警告」を与える必要があることを意識するだろう。日本の利益を真の意味で損ねているのは、右翼による「邪気」であるのだから。
日本の政治家は、前駐中国大使の宮本雄二氏が昨年1月に出版した、『これから、中国とどう付き合うか』を一読するべきだ。本書の第2章「日中が抱える3つの問題」の1つは「領土問題」で、中日両国に対して対話による協議を求めている。著者は、言論の自由と民主を掲げる日本が、反動的な右翼の「邪気」により、中国との対話を妨害されることを懸念している。
今年で政権3年目となる民主党は、有権者からの信頼、中国との交流により築いた友好を重視するべきだ。民主党は、大平元首相の外交姿勢を参考にできる。大平元首相は右翼勢力を恐れず、「愚直」を貫き通し、日本のエリート人材に対して献策を行った。大平元首相は低コストで日本の安全と繁栄を獲得し、日本の世界的な評価を高めた。また中国からの尊重を勝ち取り、中日両国の民間交流を促した。その根本にあったのは、「正気」(正しい気風、「邪気」の反義語)である。中日関係を発展させるための当面の急務は、「正気」を助け、「邪気」を抑えることである。(清華大学教授、中日友好21世紀委員会委員:劉江永)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年6月18日