日本：党内対立に火をつけた増税法案
日本：党内対立に火をつけた増税法案。
タグ： 小沢一郎,民主党,分裂
発信時間： 2012-07-03 15:51:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の与党民主党の小沢一郎元幹事長とその追随者の計50人（衆院議員38人、参院議員12人）が2日、離党届を提出した。
小沢氏は今月上旬に新党を結成する考えで、民主党の分裂はすでに確定したとメディアは分析している。小沢氏は離党届提出後の記者会見で、今週内に新党を結成して消費税増税反対と脱原発を主要政策に掲げる意向を表明。「野田首相の指導する民主党は、政権交代を成し遂げた当初の民主党ではもはやなくなった」と強調した。
楊伯江・中国国際関係学院教授はこれについて「税制改正法案が与党内の対立に火をつけたことは、消費税引き上げが単なる財政政策の問題では決してないことを証明している。税制改正は利益の分配の見直しを意味する。経済の難題と社会・政治の痼疾、党派の利益が互いにもつれ合っており、これを動かすのは難しい」と指摘する。
日本の消費税率は先進国の中では明らかに低く、客観的には増税によって財政危機の可能性が取り除かれる。長期的に見ると税制改正は財政を再建し、債務膨張を抑え、経済の展望を安定させるうえで必要な措置だ。日本の債務は国内総生産（GDP）の倍以上に相当し、先進国の中で最大だ。だが中長期的に見ると厳しい外部環境、円高、長期デフレの中、増税による負担増で国民が消費を抑え、経済成長率が下がることも間違いない。
消費税引き上げは以前から日本の政界にとって「毒薬」だった。朝日新聞の最近の世論調査では増税反対が56％に達している。野田佳彦首相は税制改正に「政治生命を賭けている」が、税制改正は民主党政権全体に危害を及ぼす可能性が高いと見られている。
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