日本の新・脱亜論 必要性を疑問視
日本の新・脱亜論 必要性を疑問視。 新・脱亜論」は新しい理論ではなく、日本のアジア諸国との外交において常態化している。政治学者の猪口孝氏は、「日本の歴史は、圧倒的優勢を占める中国文明を前にして民族的自我を確立し、脱亜を目指す過程である」と指摘した…
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日本の世論形成者と政治関係者の間で、アジアからの孤立を目指す動きがあり、「新・脱亜論」が喧伝されている。「新・脱亜論」とは何か。福沢諭吉は明治時代、中国や朝鮮等の「悪友」と縁を切り、「すべて西洋を目標とする」ことを訴えた。これこそがいわゆる「脱亜論」である。「新・脱亜論」の論者らは、21世紀の日本周辺には危険が満ちており、明治時代と類似するとしている。日本の危険性を解消するため、「日米海洋国家同盟」を締結し、周辺からの「圧力」と「脅威」に対応するべきだと言うのだ。日本はこのほど、積極的にアジア太平洋地域の島国との外交を展開し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をほのめかしたが、その背後には上述した考えが見え隠れしている。
「新・脱亜論」は新しい理論ではなく、日本のアジア諸国との外交において常態化している。政治学者の猪口孝氏は、「日本の歴史は、圧倒的優勢を占める中国文明を前にして民族的自我を確立し、脱亜を目指す過程である」と指摘した。日本は中国に対して文化的に「借り」があると感じており、中国と一定の距離を保つ必要があると無理に思い込んでいる。
「新・脱亜論」は苦しい現状を通じて、「脱亜」のムードを盛り上げている。例えば日本の専門家は、「中韓が、日本人が両国からの冷遇と侮辱に耐え続けると考えているならば、それは非常に危険である」と述べた。このような孤立主義的な認識は間違いである。実際に、日本国民とアジア各国の国民との交流は絶えず促進されており、日本に対する偏見はない。問題は日本にあると言わざるをえない。上海に在住する日本人だけでもすでに6万人以上に達しており、ニューヨークを超えて日本人滞在者数が最多の都市となっている。これらの日本人は「冷遇」、「侮辱」されているとは感じていない。日本を訪れる多くの中国人観光客も、良い印象を受け中国に帰国する。
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