中日の論争、100年後まで続いても不思議ではない
中日の論争、100年後まで続いても不思議ではない。 この数年、中日間の問題をめぐる論争上、両国の学者とも言いたいことをはっきり言うようになってきた。つい感情的な口調になることもしばしばである。だが、これはよい傾向だと思う。自分の見解や認識、感情を隠す必要はないのである…
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この数年、中日間の問題をめぐる論争上、両国の学者とも言いたいことをはっきり言うようになってきた。つい感情的な口調になることもしばしばである。だが、これはよい傾向だと思う。自分の見解や認識、感情を隠す必要はないのである。
日本の学者からは、いわゆる「中国脅威論」や「中国の軍事力の不透明性」、「国際秩序を順守しない」などといった批判の声が聞こえてくる。「盗人国家」「ペテン師」という言葉で中国を評価する学者もいるほどだ。対する中国側の学者も負けずやり返している。中日間の不和は100年以上も前から続いている。100年後まで論争を繰り返したとしても別に不思議ではない。
では中日両国がどんな客観的な現実に直面しているのだろう？中国の高度経済成長、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を代表とする新興国の台頭、欧米経済の低迷により、戦略的均衡および地域的支配構造が大きく変化している世界情勢の上に成り立っているのだと思われる。こうした変化は第二次世界大戦以降、最大の変化と言える。産業革命後、資本主義による経済高度成長期以降の最も大きな変化といってもよいだろう。中国の台頭はすでに現実のものになっている。日本はその現実を受け止め、それに慣れていかなければならないのだ。
ある日本人学者は「米国を中核とする国際秩序を守るべき」だと主張し、中国がそれに従っていないことを暗に批判している。だが、その昔、国際的な規範を順守しなかったのは日本である。ここ数年、日本は国連安全保障理事会常任理事国入りを目指して盛んに動いており、敗戦国としての地位から脱却すると宣言して憚らない。こうした日本の動きこそが現有の国際秩序を変動させるものである。従前の国際秩序を中国が順守するかしないかが問題なのではない。国際秩序を改善していこうとしている中国に日本が協力するかしないかが問題なのである。
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