機熟す中国企業の対日進出
機熟す中国企業の対日進出。 筆者には、中国各地の駐日代表事務所に多くの友人がいます。彼らは、派遣元（省・市）の招商引資の最前線にいて、同ミッションの先兵となっていると言っても過言ではありません。彼らが口をそろえて言うのは、「かつてと違い、日本企業の誘致活動は思うようにいかない…
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ハイアールなど対日展開
以下は、今年に入ってから4月までの中国企業の対日展開の主要事例（成立・不成立・交渉中のものを含む）です。
ハイアール社（世界的な家電大手） 2011年の三洋電機白物家電事業の買収に続き、同社アジア本部と研究開発センターを設立と発表(2012年2月)
上海超日太陽能科技股份公司と天華陽光控股有限公司 日本に太陽光発電所を共同で設立すると発表（2012年4月）
鴻海精密工業株式有限公司（台湾） 51億元を投じてシャープの筆頭株主へ（2012年4月）
海潤光伏科技（中国の太陽エネルギー企業） 日本で100％子会社の海潤光伏科技日本株式会社を設立すると発表(2012年4月)
弘毅投資（中国大手私募ファンド） 米大手私募ファンドのTPGと共同でエルピーダ（会社更生手続き中の国内半導体大手エルピーダメモリ）買収を開始（2012年4月）など。
大手民営企業の対日進出がほとんどですが、それでもまだ多くありません。前述したとおり、日中両国政府の政策が同方向を向いているところもあるなど、中国企業の対日展開の余地は大きく残されていると言ってよいでしょう。因みに、2009年の中国の対外直接投資残高に占める対日直接投資残高の比率はわずか0.3％に過ぎません。
大中小の規模を問わず、日本企業にもこうした流れに敏感かつ積極的に対応する時期が来ていると言えないでしょうか。日本企業の対中投資より中国企業の対日投資のほうが拡大の可能性がはるかに大きいと言っても過言ではないでしょう。
（財）国際貿易投資研究所（ＩＴＩ) チーフエコノミスト 江原規由
1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る｡香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任｡1998年、大連市旅順名誉市民を授与される｡ジェトロ北京センター所長、海外調査部主任調査研究員｡2010年上海万博日本館館長をを務めた。
｢人民中国インターネット版｣より 2012年8月9日
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