40年間の軌跡（企業、学術機関のインタビューから）

富士ゼロックス株式会社中国分社

徐正剛総経理

インタービューより―

（これからの課題は）人をどうやって育てるか。いい人材を採用し、育てるか。今、自分の時間の3割はそれに費やしています。いい人に定着してもらうこと。人材を確保し、育成することですね。最終的には（中国）現地のソリッドな僕に代わるマネージメントチームを作ることが目標です。

 中国法人「京瓷（天津）」商貿有限公司

後藤雄次 総経理 

インタービューより―

京セラは太陽光発電に取り組んで38年目になります。ずっと地球環境に取り組んできました。名誉会長の稲盛からも「人の役に立つものは絶対にあきらめるな」と激励され、弊社には他にはない技術があると自負しています。日本の大震災による原発事故を受けて、世界的にクリーンエネルギーが注目されていることからも、私利私欲だけではなく、地球環境、社会貢献という視点から、厳しい価格競争はありますが、引き続き中国市場へも取り組んでいきます。

中国駐在日本大使館経済部

山崎和之公使

インタービューより―

日中の経済関係はすでに広範囲にわたっており、様々な分野で、日本企業は活動し、中国の経済に貢献しています。例えば、環境面、省エネルギーでは、日本の企業は非常に優れた技術を持っており、中国もこれらの分野を更に重視していくこととなるでしょうから、日本の企業が活躍できる可能性は引き続きあると思っています。

アリババ株式会社

香山誠社長、岡田聡良取締役

インタービューより―

日本と中国はなんといってももっとも近い隣国です。互いを知り合い、時には本気で意見を交わしながら、そして力をあわせて自分の得意分野で力を発揮して、アジアを盛り上げていく役目があると思いますね。

早稲田大学

内田勝一副総長

インタービューより―

これからの日中関係は、更なる互恵関係を築くべきです。現代社会が直面している環境、資源、医療、衛生、人口等の課題は、決して一つの国が単独で解決できる問題ではありません。そして、環境問題ひとつを例にとりましても、一つの国が抱える課題が与える影響は、瞬く間に国境を越え、多くの周辺国へと及びます。

北海道大学　

北京事務所の野澤俊敬所長

インタービューより―

本学が得意とする環境問題などでは、これが顕著なのですが、現在、国境を越えた取り組みが必要な、しかも早急に解決が必要な課題が増えてきています。どうしても日本の研究者はまだ欧米志向が強いのが現状ですが、隣国としてアジアという地域を大きく捉えることがグローバル化の一歩ではないでしょうか。

株式会社監査と分析

勝間和代代表取締役

インタービューより―

もっと日本人は中国に来たらいいと思いました。たった3時間半で来れて、2週間はビザもいらない。本当に近いです。目に見える文字は漢字だし、同じ顔をしているから緊張もしないですね。一人一人との関係、メディアを通さない、直接の交流は重要ですね。

ブリヂストン(中国)投資有限公司の董事長兼総経理

右田裕隆氏

インタービューより―

中日国交正常化４０周年に関しては、近くて近い国、お互いによき隣人として尊敬しあいながら、経済・文化・スポーツなどあらゆる分野で切磋琢磨しながら世界をリードしていくような関係でありたいと思っています。　中国での事業に関しての感想ですが、当社は最高の品質で社会に貢献という使命のもと、各国の文化・習慣に合わせた現地主義をそれぞれの国で展開し、中国でも同じスタンスで事業に取り組んでまいりました。