米国は釣魚島問題で日本のために一肌脱いだりしない
米国は釣魚島問題で日本のために一肌脱いだりしない。 釣魚島問題において、日本は他の勢力に頼って威勢を張っている。日本の官僚は23日、米政府が「釣魚島は日米安保条約の適用対象」と重ねて表明したことを強調した…
タグ： 釣魚島,野田佳彦
資料写真：日本の三沢基地内にある米軍のレーダー施設
釣魚島問題において、日本は他の勢力に頼って威勢を張っている。日本の官僚は23日、米国政府が「釣魚島は日米安全保障条約の適用対象」と重ねて表明したことを強調した。同日の野田佳彦首相の態度は一気に強硬的になり、日本各地で島上陸の動きが強まるなど、長年なかった日本の勢いは中国に向けられていると言える。米国がどのような態度を示しても、中国は釣魚島に関してそれなりの行動に出る必要がある。釣魚島は米国が何か言ったからといってすぐに日本のものになるわけではない。
主権問題において、中国は尻込みしたりしない。日本が米国の勢力に頼り、釣魚島問題を中日両国の危機に発展させ、中国に迫り続ければ、中国はそれに付き合うしかない。中国は今、歴史、アジア太平洋情勢、両岸の民族の命運に関わる駆け引きを行うときを迎えている。
釣魚島問題はごく普通の単純な国家間の領土争いではなく、3方面の戦略にかかわる。1つ目は、反ファシズム戦争の正義。第二次世界大戦後期に発表された『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、日本が中国から奪った領土を中国に返還することを明記している。日本の「釣魚島は日本固有の領土」という主張はこれに反し、人類・社会の正義に挑むものである。したがって、中国はすべての正義を結合させ、第二次世界大戦で勝ち取ったものを断固として守らなければならない。『カイロ宣言』70周年に当たる2013年に国際会議を開き、日本の領土帰属や第二次世界大戦の未解決問題などの日本の戦後処理について改めて審議する必要がある。
2つ目は、釣魚島問題は米国の戦略的重心が東にシフトする中で起こっている。米国のこの動きは中国に向けたもので、日本をアジア太平洋戦略の柱とする必要がある。日本は、米国の東へのシフトに乗じて、勢力に頼って自身の地位を高めようと焦っている。日米間には互いに対する望みと利用価値がある。このような状況下で、釣魚島問題は長期化、複雑化し、互いに譲らない状況が続き、すぐに解決することはできないと見られ、長期戦に備える必要がある。
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