日本は「島購入」の悪い結果の責任を負えるのか
日本は「島購入」の悪い結果の責任を負えるのか。
タグ： 日本 釣魚島 購入
今年は中日国交正常化40周年にあたり、両国がともに祝い、将来の両国関係を展望する重要な年であるべきだが、日本による釣魚島問題における頻繁な挑発、特に近ごろの「島購入」の動きは、両国関係を非常に危険な境地に導いた。
現在の日本の政治家には、中日国交回復当時の政治家が持っていた勇気、知恵と長い目がない。40年前の両国関係の対抗から協力への推進における妨げは、現在より遥かに大きかった。40年間で、中日関係は急速に発展し、両国間の貿易額は340倍、人的往来は520倍になり、中国は日本の最大の貿易パートナーになった。両国の利益の融合はかつてないほど深まり、こうした両国関係の発展は中日双方に実質的な利益をもたらした。歴史が証明するように、国交回復時の中日の指導者たちが打ち出した「争議を棚上げし、両国関係の発展の大局を推し進める」という方針は歴史の試練に耐えることができ、友好は両国にとって唯一の正しい選択肢である。
日本の政治家たちは、基本的な情勢判断を間違っている。現在も世界の経済情勢は厳しく、各国はともに持続的な発展という巨大な試練に直面し、アジア太平洋地域の安全情勢も脆弱なままである。こうした中での釣魚島問題における挑発、中日関係を妨害する行為は悪い結果をもたらし、その責任は日本が負えるものではない。「島購入」の茶番劇は、中国の人々の感情を傷つけ、両国の友好の大局を破壊するものである。釣魚島問題は単純な「島購入」問題ではなく、中日関係の行方やアジア太平洋地域の発展と安定に影響する大きな問題である。
日本の政治家たちは、主権と領土保全を守る中国の確固たる意志を軽く見ている。中国による大局を重視し、「争議を棚上げし、共同開発する」という建設的な提唱や苦心を恣意的に踏みにじったり、主権と領土保全というコア利益を損ねたりしてはいけない。日本のいわゆる「島購入」は、釣魚島が中国に属するという基本的な事実を変えることはできない。
中国は他国を苛めたりせず、他国に苛められることなどさらにない。日本は間違った道を進み続けるのをやめ、できるだけはやく目を覚まし、自身の利益や中日関係の大局、地域の平和、発展と安定に着目し、釣魚島問題において態度を正し、正確に対処しなければならない。また、相互尊重、相互信頼と対話を通して意見の食い違いを解決できる両国関係に戻せるように努めるべきである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月10日
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