沖縄県で10万人が米オスプレイ配備反対
沖縄県で10万人が米オスプレイ配備反対。
タグ： 沖縄県,輸送機MV22オスプレイ,配備計画
発信時間： 2012-09-10 11:07:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
9日、日本沖縄県で約10万人の市民が集まり、米軍輸送機、オスプレイの配備に反対集会を開いた。
日本共同通信社9月9日の報道によれば、沖縄県で県民10万人がこの日、宜野湾市の宜野湾海浜公園に集まり、米軍の垂直に離陸・着陸できる輸送機MV22オスプレイの普天間基地配備に反対する集会に参加し、オスプレイの配備計画撤回、普天間空港閉鎖を要求した。
報道によると、オスプレイ配備計画は米軍基地が集中している沖縄県に、さらに重い負担を与えるもので、現地市民はこれに非常に怒っている。今年4月以来、相次いでモロッコ、米国などでオスプレイの墜落事故が発生し、9月6日にはまた米国のある市区で緊急着陸も発生している。沖縄県民のオスプレイの安全性に対する憂慮はますます深くなっている。
沖縄県議会の喜納昌春議長は、この集会で「オスプレイがいつ空から墜落してくるかわからない環境で、生活を送るのは正常ではない」と話した。宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性のないオスプレイを改善のないまま普天間空港に持ち込もうとしていることは無責任だ」と怒りをあらわに訴えた。
米国は12機のオスプレイを一斉に山口県の岩国基地に置き、今後、普天間基地に持ち込み、10月から正式に使用開始しようとしている。前述した2回の飛行機墜落事件について、米国側は人為的なミスだと発表している。日本政府はこの結論に基づいて、このほど「安全宣言」の発表を予定しているという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年9月10日
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