資料写真:米軍海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「MV−22オスプレイ」
沖縄県の仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は18日、米軍海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「MV−22オスプレイ」の配備に反対することを再確認した。
◇県民の反対
普天間基地周辺は住宅地で、人口が密集している。米軍機が昼夜を分かたず離着陸し、周辺住民の生活に深刻な影響を及ぼしている。オスプレイの相次ぐ墜落により、住民の懸念が高まっている。
先日、オスプレイの配備に反対する5200人規模の集会が、宜野湾市の海浜公園で開かれた。佐喜真市長は、「危険性が証明されたオスプレイの配備に強く抗議する」と呼びかけた。
◇米国からの圧力
仲井真知事と佐喜真市長は19日に東京を訪れ、森本防衛相と玄葉外相に事情を説明し、オスプレイの配備に関する計画を中止するよう求める予定だ。
普天間基地移設問題が膠着状態に陥る中、米国は日本政府に圧力を加え続けている(オスプレイ配備要請を含む)。米国防総省のジョン・コビー副報道官は15日、「オスプレイの安全記録は良好だ」とし、墜落事故の発生にも関わらず、計画に変更はないとした。
米軍は10月、普天間基地にオスプレイを12機配備し、最終的に24機まで配備を拡大する予定だ。これにより老朽化の進む輸送ヘリ「CH-46シーナイト」との機種変更を実現する。