日本で見た中日間の「政冷経涼」 民間は長期化を憂慮
日本で見た中日間の「政冷経涼」 民間は長期化を憂慮。 今回の領土問題による対立は「政冷経熱」関係を「政冷経涼」に変えた。日本が観光、交通などの産業で対中投資で得ている利益、対中輸出などの大口収入は軒並み打撃を受けている。この釣魚島問題がどこまで続くのか、日本の経済界と大多数の市民感情はかなり複雑だ…
タグ： 政冷経涼 制裁措置 対日制裁 中日経済貿易
発信時間： 2012-09-26 16:36:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「10年に一度の大きな記念式典が延期なったのは、日中国交正常化以降初めてのこと」
日本の毎日新聞電子版はこのように論説に書いた。
日本の一部メディアは、日中関係の悪化は長期化が避けられない情勢だと見ている。産経新聞21日の報道では、日本の貿易収支は2カ月連続で赤字となったが、釣魚島問題は今後も日本の対中輸出をさらに減少させ、長期化傾向にあることから、対中輸出は大幅に減少することになるだろうという。
中日間の経済貿易交流が中断を余儀なくされる
日中経済協会は本来25日から28日にかけ中国訪問を予定していたが、キャンセルされた。これは1975年以来初めての派遣代表団の訪中中止である。
毎年、この代表団に参加しているのは、トヨタ自動車の会長や経団連会長など日本経済界の要人ばかりだ。
領土問題を発端とする緊張関係から、中国国家旅遊局はすでに日本で開催される国際観光展への参加を取り消した。日本の観光業界関係者はなすすべがなく、共倒れを懸念する。シンガポール紙・聯合早報は9月22日の論説で、「日中民間交流は領土主権問題の影響を受け、日本では中国排斥ムードが高まっている。『仙台市が中国に擦り寄っていると誤解されたくない』との懸念から、仙台市は日中友好のシンボルであるパンダの受け入れを拒絶した。」と報道している。
日本の政治家は日本企業の恐怖や痛みがわからない
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