日本で見た中日間の「政冷経涼」 民間は長期化を憂慮
日本で見た中日間の「政冷経涼」 民間は長期化を憂慮。 今回の領土問題による対立は「政冷経熱」関係を「政冷経涼」に変えた。日本が観光、交通などの産業で対中投資で得ている利益、対中輸出などの大口収入は軒並み打撃を受けている。この釣魚島問題がどこまで続くのか、日本の経済界と大多数の市民感情はかなり複雑だ…
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日本の政治家は日本企業の恐怖や痛みがわからない
日本では、大阪人はもともと「商いに熱心」で有名だ。中日の摩擦が引き起こした「政冷経涼」に意見がある大阪人は多い。大阪商船三井のある管理職は、野田政権は「長期的展望がなく、自分たちの大切な利益をどうやって守ったらいいのか知らず、日本経済を犠牲にして、つかの間自分の首相の椅子を守っている」と辛らつだ。環球時報は大阪門真市で、今年65歳になるプラスチック製品会社社長を取材した。中日間の「政冷経涼」関係の現状についての考えをたずねると「日本の政治家が悪い。自分の行く末ばかりを考えて、大局の大切さをわかっていない。恥ずかしいことだ。」と答えた。彼は、中国経済が上り調子であるときに、中日経済が冷え込むことは、中国にとってもマイナスではあるが、中国は耐えられるだろうと見ている。
「しかし日本にとって、最大の輸出先は中国だ。両国の経済が長期にわたって冷え込めば、日本経済の衰退はさらに加速するだろう。日本企業はこれよりも大きく、よい市場を探しだす前に、突然中国という市場を失ってしまった。この恐怖と痛みは、日本のビジネス界の人々はわかっても政治家にはわからない。」という。
日本の政界の大御所である野中広務氏は1998年から1999年、内閣官房長官を務めたものの、政客から公職選挙法で責められた人物だ。野中氏は、現政府を釣魚島問題で誤った判断をして日中両国関係を著しく傷つけたと批判した。日本のソーシャルネットサービスで、野中氏の発言は大きな反響を呼び、多くのネットユーザーは中国にこびていると糾弾した。日本の著名な映画監督である岩井俊二氏も、日本が中国に侵略戦争をしたことに触れ、「侵略された国の怒りは当然だ」と日本は相手の立場を考えるべきで、日本のメディアは中国の悪いところばかりを報道しすぎると批判した。彼もネットで多くの攻撃を浴び、彼の発言は中国側に立っており、売国行為であると批判された。野中氏などの人々の中国に対する謝罪の言葉をきいて、大阪門真市の社長は「彼らは多くの日本人から攻撃されるだろうが、私は彼らの意見が正しいと思っている。」といった。
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