英紙・サンデータイムズは9月23日、大規模な抗議活動により、先週、中国各地で日本企業が次々と経済活動を停止した事を伝えている。経済協力と開発機構は、2008年の金融危機以来のどの時期よりも、この騒動は世界経済を弱体化させる要素に数えられると見ていると報道した。
しかし衝突の背景には、繁栄と平和の圧力が他のすべてほとんどを抑圧していたことがある。
実際、20世紀には敵対関係にあったこの2つの国家間の関係は、世紀を代表する成功事例だった。日本の元首相である田中角栄が、中国との国交を正常化したとき、彼は日本の大企業の先鋒でもあった。
政治、戦略、文化、社会などの面で、中日はライバルではあったが、両国経済は相互依存の模範的な例だった。
先週、HSBC銀行が中国の購買担当責任者に調査を行ったところ、生産活動の低下が見られた。時を同じくして中国商務部はユーロ圏危機が需給悪化や市場の軟調を呼ぶ恐れを警告している。また、日本では、ロイター社が製造業に対する調査を行っている。これによれば、ビジネスに対する自信は、ここ数カ月で最低ポイントとなっている。経営者が挙げた原因には、世界的な経済の後退と直面する中国との緊張関係が含まれている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月25日