日本で見た中日間の「政冷経涼」 民間は長期化を憂慮
日本で見た中日間の「政冷経涼」 民間は長期化を憂慮。 今回の領土問題による対立は「政冷経熱」関係を「政冷経涼」に変えた。日本が観光、交通などの産業で対中投資で得ている利益、対中輸出などの大口収入は軒並み打撃を受けている。この釣魚島問題がどこまで続くのか、日本の経済界と大多数の市民感情はかなり複雑だ…
タグ： 政冷経涼 制裁措置 対日制裁 中日経済貿易
発信時間： 2012-09-26 16:36:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
アジア太平洋地域の国際関係を専門とする日本人研究者である仲村澄世さんは、24日環球時報の取材にこたえ、中日間の「政冷経涼」関係について語った。「日中経済の持久戦は両国どちらにとっても不利なことです。どうしても対立しなければならないとしてどちらに不利かといえば、確実に日本です。日本に狙いを定めて攻撃しようと中国がこのカードをきれば、さほど長い間耐えられないでしょう。中国にいる日本企業や日本国内の経済界から野田首相を批判する声が高まることは間違いありません。」と分析する。
日本はこれまで伝統的な考えで、中日関係では政治と経済を分離して捉えてきた。政治が靖国参拝問題などで冷え込んでも、経済はそのまま交流が続いていた。だからこそ、日本の財界はあまり政府に対する意見交換やプレッシャーを重視せず、力を入れてこなかった。日本の経済産業省の統計によれば、中国には日本の企業法人が5000社あまりあり、海外にある日本法人の3割を占める。ここからも日本企業の中国市場に対する依存度がわかる。现在、日本政府が打った下手な策が、日本経済界や民衆の不満をすでに巻き起こしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月26日
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