対中戦略の重大なミス 孤立に向かう日本
対中戦略の重大なミス 孤立に向かう日本。
タグ： 首相,安倍晋三,釣魚島,日米安全保障条約
日本は米国国内における中国の台頭に対する議論が、多元性を見せていることを見落としているが、米国国内の「中国脅威論」を誇張することで、戦略的な判断ミスにつながる可能性がある。日本国内の専門家と世論は、「中国脅威論」のみに傾いており、米国の中国に対する認識が日本と同じだと考えているようだ。このような判断が、勝手な期待であるのか、意図的に選択した上での報道であるのかは分からない。米国国内において、中国の台頭に対する認識は多元化しており、「中国脅威論」を信奉するのは一部の傾向に過ぎない。オバマ政権は「アジア太平洋回帰」を強調し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉を推進しているが、その一方では中米両国のハイレベル交流および戦略・経済対話を非常に重視している。これは米国の対中国政策の多元性を示している。米国の戦略家は冷戦の際にさまざまな脅威論を打ち出したが、ソ連の脅威の誇張は無意味どころか、むしろ自国の安全保障の強化を促さないことが証明された。米国の戦略家らは今日の中国に対して、この教訓を活かさないはずがない。むしろ戦後に戦略的な思考訓練の機会を失った日本は感情的になり、米国の中国に対する警戒ばかりに注目し、米国の中国に対する歩み寄りを見落としがちだ。これは日本の中国に対するマイナス面の認識を深めるばかりで、誤った判断と決定がなされるだろう。
日本は対中関係に関して米国に過度に依存しており、長期的な対中関係の構築を避けるか、その機会を先送りしてきた。これは中国と長期的な関係を構築する戦略的機会を失するばかりか、米国からの信頼を失うことにもつながる。日本はいわゆる中国の台頭に対応するため、過去10年間に渡り日米同盟を強化し、民主国家連盟やヨーロッパ・アジアの「自由と繁栄の弧」等を形成してきた。これらの外交行為はすべて中国を対象とするものだが、日本には対中外交の長期的な戦略が欠けている。日本の上述した外交手段は、短期間内にいわゆる安心感をもたらすかもしれないが、日本は中日関係の今後をいかにするかという戦略的問題を回避することはできない。反対に、中米両国の関係は、新たな大国関係という明確な今後の目標に向かいまい進している。日本が消極的な態度をとり続ければ、急激に変化する大国関係の構造において、孤立を深めるばかりだ。
小賢しい手段により、米国を促し中国を抑えつけ短期的な利益を得ようとすれば、日本は重大な戦略的ミスを犯すだろう。そうなれば、日本が失うのは中日関係だけではない。真の意味で「苦境」を脱するために、日本は誠意をもって、実際の行動を起こす必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月18日
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