対中戦略の重大なミス 孤立に向かう日本
対中戦略の重大なミス 孤立に向かう日本。
タグ： 首相,安倍晋三,釣魚島,日米安全保障条約
発信時間： 2012-10-18 16:11:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
新潟大学准教授 張雲
首相に再就任すると目されている、自民党新総裁の安倍晋三氏は10月15日、米国の国務副長官と会談した際に、中日両国の領土を巡る争いについて強硬な姿勢を示した。安倍氏は、「話し合う余地はない。領土問題はないのだから、1ミリも譲らない」と発言した。日本国内では、中日両国の対立のエスカレートを通じて、釣魚島の主権帰属について、米国から支持を取り付けようとする声が上がっている。米国を促し中国を抑えこむプランは、戦略的に間違っており、危険であり、日本の国家的な利益にとって有害だ。
日本は、米国が西太平洋で最も重要な同盟関係を守るため、有事の際に日本を支持すると見ているが、この考えは信頼性が低い。米国はこれまで一貫して、領土主権の帰属については立場の表明を避け続けているが、日米安全保障条約の適用対象であるとしている。これは米国が中国との対立を望まないが、同盟国の「子分」にも配慮しなければならないという、複雑な心理を反映している。日本は、米国からはっきりとした支援が得られないことで、不安を残している。中日両国の対立がエスカレートすれば、米国はこれに介入せざるを得なくなるだろう。中日両国のうち、米国が中国を選ぶことはない。これが日本人の発想だろうが、オバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏は、「中日両国が些細な島を巡り開戦するという仮定は馬鹿げており、米国がこれに巻き込まれるという考えも馬鹿げている」と回顧録の中に記した。また事態がコントロール不能となる前に、米国が日本を抑えつけ開戦を防ぐ可能性も高い。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月18日
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