「解放軍報」18日付け記事 11月5日から16日にかけて、日本の九州と沖縄県において、日本と米国は大規模な合同軍事演習を実施することを予定している。演習計画によると、日本の自衛隊と米軍による「離島奪還訓練」も行われる。
ここ数年、日本は西南方面の島嶼攻防における作戦能力の向上に絶えず努めてきた。その一環として、日本は頻繁に公に、或いは秘密裏に米軍を訓練に引き込み、長距離機動能力と作戦能力を如何にして向上していくかを米軍から学び、「島嶼奪還」に必要な戦闘力を引き上げることを目指してきた。日本は「防衛力を保有する」ことから「防衛力を応用する」ことを実現している。第2次世界大戦以来、米軍は島上陸作戦に関する豊富な経験と知識を積み上げてきた。2006年1月、日米両国が米国で初めて島上陸訓練を行った際、日本から派遣された人員はわずか10名であるのに対し、米国は数千人規模で訓練に当たった。訓練の主な目的は「日本が米国の訓練を見学する」というものだった。2012年8月から9月にかけて、日米はグアムとサイパンの近くに位置するテニアン島で島嶼奪還を想定した合同演習を行った。両国が合同で島嶼奪還訓練を行ったのはこれが初めてで、規模は大きくないものの、輸送の連携・作戦の連携・防空作戦・対艦攻撃・基地の防衛・島上陸作戦などを中心に実施された。そして、11月に実施される今度の演習では、場所を日本本土に移し、参加人員の規模も数万人に拡大される。演習が順調に成功すれば、日本は島上陸作戦で米国から「独り立ち」することができる。
しかし、日本が米国を引き込んで、威張っているにしても、米国が日本を利用して中国をけん制しているにしても、米日の「島嶼奪還」を想定した軍事演習によって、地域の相互信頼関係は著しく損なわれ、地域の平和な安定に深刻な悪影響が及ぶだけである。仮に領土主権の問題に関して、中国に譲歩することを迫るつもりであるとすれば、それは現実離れした話であり、全く筋違いな考えである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月18日