外交部：日本は隣国といかに睦まじくつきあうかを真剣に考えるべき
外交部：日本は隣国といかに睦まじくつきあうかを真剣に考えるべき。
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外交部の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、歴史を正視し、反省し、隣国といかに睦まじくつきあうかを真剣に考えるよう日本側に促した。
--日本の玄葉光一郎外相は仏紙フィガロへの寄稿で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は日本の領土だ。いくつかの国が力によって領土をめぐる主張をし、国際秩序を無視するのは不当だ」と述べた。
釣魚島およびその付属島嶼は中国の神聖なる領土であり、これには歴史的証拠と法的根拠がある。日本は117年前、まさに対外侵略・拡張・武力誇示の過程で、中国の釣魚島およびその付属島嶼を盗み取ったのだ。第2次世界大戦後に、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際的な法的文書の定める義務に違反し、中国の領土である釣魚島の返還を拒み、第2次大戦の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に挑戦したのも日本だ。日本側は歴史を正視し、反省し、隣国といかに睦まじくつきあうかを真剣に考えるべきだ。
--安倍晋三自民党総裁が17日に靖国神社を参拝した後、18日にも閣僚2人を含む日本の国会議員67人が靖国神社を参拝したことについて。
靖国神社問題における中国の立場は一貫した、明確なものだ。靖国神社は当時日本軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的道具であり、アジアの被害国人民に対して累々たる血腥い罪業を犯した第2次大戦のA級戦犯をいまだに祀っている。靖国神社問題は日本が日本軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、扱えるか否か、中国を含む被害国の無数の人民の感情を尊重できるか否かに関わる。われわれは日本側に、歴史を正視し、反省し、「歴史を鑑として未来に向かう」精神にしっかりと基づき、歴史問題におけるこれまでの厳粛な態度表明と約束を恪守し、責任ある姿勢で国際社会に向き合うよう要求する。
「人民網日本語版」2012年10月19日
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