海外メディア：釣魚島問題、肝心な時期迎え 日本「軟化」の姿勢
海外メディア：釣魚島問題、肝心な時期迎え 日本「軟化」の姿勢。
タグ： 釣魚島問題 「軟化」の姿勢 日中関係
発信時間： 2012-10-26 17:17:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本共同通信社24日の報道によると、日本外務省の河相周夫事務次官は先週末、秘密裏に中国上海を訪れ、中国の上層幹部と会談を行い、釣魚島問題で悪化した両国関係の改善に向けて意見交換を行ったことが明らかになった。海外の中国語メディアは高い関心を寄せ、中日間の釣魚島をめぐる争いは重要な時期に突入しており、日本側の姿勢は「軟化」しつつあるが、日本側が釣魚島の領土問題を認めない限り、いかなる言い訳も中国政府が受け入れる可能性はほとんどないと見ている。
日本経済への打撃 釣魚島問題は重要な時期に突入
台湾省『工商時報』の社説によると、現在、日本企業が一番懸念していることは、釣魚島の争いによる日中関係の緊迫状態が長期化する可能性があることである。ロイター通信が４００社の企業を対象に実施したアンケート調査によると、約４１％の日本企業が、日中間の争いが自社のビジネス計画に悪影響を与えているとした。日中関係の悪化が、日本企業に及ぼす影響は極めて深刻であることは明らかである。
米『世界日報』の社説によると、表面的に見れば、緊迫とした争いは緩和されつつあるが、実際のところ、両国の争いはより一層大切な段階に入っている。注目すべきは、日本の姿勢が「軟化」しつつあることだ。これは、日本の外務大臣がイギリス・フランス・ドイツなどのヨーロッパに助けを求めたが、期待していた反応が返ってこなかったこととも関連する。釣魚島問題の今後の展開が、東アジア最大の懸念事項となっている。
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