海外メディア：釣魚島問題、肝心な時期迎え 日本「軟化」の姿勢
海外メディア：釣魚島問題、肝心な時期迎え 日本「軟化」の姿勢。
タグ： 釣魚島問題 「軟化」の姿勢 日中関係
発信時間： 2012-10-26 17:17:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
最新データによると、日本の中国に対する輸出は14％減の大打撃を受けており、輸出全体の伸びを10％引き下げている。もともと冷え込んでいた日本経済をより悪化させていることは間違いない。中国は米国を抜いて、日本最大の輸出市場となっているため、中国との貿易が落ち込み続ければ、日本が釣魚島問題において、さらなる妥協を見せる可能性も否定できない。
また、「需要が何より重要」という競争の時代において、中国という13億の中間所得層を抱える巨大市場は、強い発言力を有しており、競争に勝つために逃げしてはいけない市場である。
河相周夫外務次官と中国の上層幹部との水面下の会談が両国関係を修復する糸口となることを日本政府は望んでいると日本のメディアは分析している。今回の会談は、両国が妥協案を検討することにプラスに働く可能性もあると見られる。
中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平所長によると、目下、日本側も実態のさらなる悪化は望んでいない。中国とのコミュニケーションを保っているのは、状況の緩和を望んでいるからである。中日関係史学会常務理事高海寛氏は「野田内閣の根本的な立場が変わることは難しい。そのため、日本のこの一連の動きが『相手をごまかす』策である可能性もある。中国は自国の立場を堅持し、相応しい準備を整えるべき」だと指摘する。
香港『明報』は、北京大学国際関係学院教授梁雲祥氏の発言を引用し、河相外務次官が秘密裏に中国を訪れたことと、日本側の「両国は各レベルでの接触を保っている」との意志表明は、中日両国が関係修復を諦めていないことを示していると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月26日
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