日本経済低迷の長期化、日本政府の行き当りばったりの政策は日本経済に何の処方箋が必要かをよく考えていない証拠とアナリストは分析する。最も効用のある経済再生策は、量的緩和の拡大ではなく、中国との関係改善に努めることだ。中国との関係が改善すれば、対中輸出の増加で外需が拡大し、中国人観光客がたくさん日本におしかけ内需をけん引するだろう。
京都大学の若杉隆平名誉教授は、「日本と中国が国交を正常化して40年、すでに経済的に切っても切れない関係になった。両国の消費者と生産者はこの疑う余地のない事実を敏感に感じている。両国関係が悪化すれば、日本製品は中国に輸出できない。そうなれば日本経済は深刻な影響を受けるだけでなく、世界経済にも多大な影響を及ぼす」と指摘する。
分析人士认为,日本经济“久病不愈”,以至于日本政府病急乱投医,慌乱之中并没有深思熟虑日本经济到底需要什么处方医治。当前日本政府最有用的经济提振措施或许不是扩大量化宽松,而是努力改善与中国的关系,因为只有改善了与中国的关系,才能提高对华出口拉动外需,保证中国游客大量赴日旅游拉动内需。
京都大学名誉教授若杉隆平接受记者采访时表示,日本与中国邦交正常化40年来,已经在经济上形成密不可分的关系,两国的消费者和生产者都能敏感地感受到这个毫无疑问的事实。如果因为两国关系不好,日本产品无法出口到中国,这将不仅对日本经济产生严重负面影响,也会对世界经济造成很大影响。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月22日