在日学者：日本の軍事化の道は行き詰る
在日学者：日本の軍事化の道は行き詰る。 自民党は11月21日、安全保障問題に関して「集団的自衛権の行使を可能とする」ことを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した自民党が政府が戦後一貫してきた姿勢を変えることは、戦後の平和的発展の道を大きく変える…
タグ： 安倍 集団的自衛権 中日対訳 乔平：日本军事化之路是死胡同
自民党は11月21日、安全保障問題に関して「集団的自衛権の行使を可能とする」ことを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。「集団的自衛権」とは、自国と密接な関係がある国が武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃を受けていない場合でも、このような攻撃を実力で阻止する権利のことである。戦後、日本の保守派勢力は「集団的自衛権の行使」容認を主張してきたが、日本政府は「日本国憲法のもとでは集団的自衛権は行使できない」という姿勢を貫いている。そのため、自民党が政府が戦後一貫してきた姿勢を変えることは、戦後の平和的発展の道を大きく変えることになる。
このような大きな方針の転換は日本の外交の選択余地を狭め、自主外交の実現を更に難しくする恐れがある。また、日本は米国の世界戦略に追随するため更に多くの資金と人材を投じなければならず、財政赤字を増やすことにもなる。
戦後半世紀以上かけて、日本は平和憲法の下で経済を繁栄させ、国民の生活水準を高めた。このような状況下での多くの保守派政治団体と個人による「日本は集団的自衛権の行使を認めるべき」という主張は、国民の支持を得られていない。ところが近年、米国によるアジア回帰の動き加速化、さらに20年間に及ぶ長期的な不景気によって、保守派の間で「集団的自衛権の行使」を望む声が高まっている。自民党の公約が実行されれば、日本の戦後の平和、繁栄の環境が根本から変化することは間違いない。
乔平：日本军事化之路是死胡同
11月21日，自民党公布了该党众院竞选纲领，关于安全保障问题，该纲领提出实现“可行使集体自卫权”。所谓“集体自卫权”，是指“某个与本国关系密切的国家受到武力攻击时，即使本国未受直接攻击，也拥有以实力阻止这种攻击的权利”。战后以来，尽管日本保守主义势力不断提出要“实行集体自卫权”，但日本政府一贯认为“依据日本国宪法，日本不能实行集体自卫权”。因此，上述自民党修改政府战后一以贯之的正式见解，是对战后和平发展道路的重大修正。
这个重大方针转变，可能导致日本外交选择余地缩小，自主外交更难实现。同时，日本需要付出更多的财力、人力追随美国的世界战略，这让日本的财政赤字可能增多。
战后大半个世纪以来，日本在和平宪法下经济繁荣，国民生活水准提高，在这种状况下，尽管不少保守政治团体、个人提出日本应该“行使集体自卫权”，但是这种主张都未能获得国民广泛支持。但是，近年以来，美国重返亚洲步伐日益加快，加上经济20年间长期停滞不前，日本保守势力中，要求“可行使集体自卫权”的呼声日高。如果这个纲领付诸实施，可以肯定，日本战后和平、繁荣发展的环境将发生根本变化。
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