在日学者：日本の軍事化の道は行き詰る
在日学者：日本の軍事化の道は行き詰る。 自民党は11月21日、安全保障問題に関して「集団的自衛権の行使を可能とする」ことを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した自民党が政府が戦後一貫してきた姿勢を変えることは、戦後の平和的発展の道を大きく変える…
タグ： 安倍 集団的自衛権 中日対訳 乔平：日本军事化之路是死胡同
米国にとって、安倍氏が引っ張る自民党を利用して中国をけん制することは実は冒険的なやり方である。数年前、自民党の安倍晋三総裁は「戦後レジーム」から脱却し、戦後の総決算を行う考えを打ち出した。この体制は戦後の民主改革後に形成された日本の政治体制である。戦後の改革、極東国際軍事裁判の定説を変えれば、米国の戦後の日本統治の考えを覆すことになる。日本にとって、「集団的自衛権の行使」の主張は米国に対して忠誠心を尽くすことにはならず、おそらく「船を借りて海に出る」行為であり、自身が「戦後レジーム」から脱却するための機会に過ぎない。
逆に、日本は「集団的自衛権の行使」を選択しない可能性も十分にある。日本国内及び周辺には、日本をそう選択させる要素がある。国境を越えた国際的な非政府組織、個人はこの面で努力してもよいだろう。
当面の急務は、軍事大国化を引き続き進めれば行き詰るだけだと日本に気づかせることである。日本の政治家は過去に戻るのでなく、過去を教訓とすべきだ。中日の国交正常化以来、両国政府は両国の平和と東アジアの安定の維持を目的とした4つの政治文書を締結した。自民党が政権獲得後に信用を失えば、東アジアを更なる緊迫化の危機に晒すことになる。（文：在日学者 喬平氏）
对美国来说，如果利用安倍的自民党遏制中国，其实是一着险棋。数年以前，自民党总裁安倍晋三曾经提出彻底推翻“战后体制”，实行战后总决算。我们知道，这个体制就是战后民主改革后形成的日本政治秩序。改变战后改革、东京审判的定论，就是翻美国战后对日统治的案。对日本来说，他们要“行使集体自卫权”，绝非死心塌地效忠美国，或许只是“借船出海”，达到他们自己摆脱“战后体制”的一次机会。
另一方面，日本完全有可能不选择“行使集体自卫权”。日本国内因素以及周边因素，都能成为日本做出这种选择理由。在这个方面，超越国界的国际非政府组织、个人，都可以做出努力。
当务之急是，需要提醒日本，如果继续推进军事大国化，那只肯定是一条死胡同。日本的政治人士应当记住历史教训，而不是开历史倒车。中日邦交正常化以来，两国政府签署了4个旨在维护两国和平与东亚稳定的政治文件，如果自民党执政后失信，东亚肯定会陷入更紧张的危机。▲（作者是旅日学者）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年11月22日
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