日本の政治家のやり方は自国経済に更なる影響をもたらす
日本の政治家のやり方は自国経済に更なる影響をもたらす。
タグ： 右翼,GDP,安倍晋三,金融緩和,国債
発信時間： 2012-12-12 14:47:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
景気後退が進んでも日本の政治家たちは賢明な政策を打ち出せず、そればかりか、近く実施される衆議院議員総選挙は政界を混乱させている。右翼は中日関係に影響を及ぼす発言を次から次へとしており、このままいけば、輸出に頼っている日本経済が更なる苦境に陥ることは間違いない。
◇後退局面からの挽回は困難
内閣府が発表した統計によると、日本の第3四半期の国内総生産（GDP）は前期比0.9％減、年率3.5％減となった。また、第2四半期のGDPは0.1％増から0.03％減に下方修正され、2四半期連続のマイナスとなり、日本経済が後退していることを裏付けた。中国社会科学院日本研究所・経済研究室の張季風主任は「国際商報」に対し、後退は大勢の赴くところであり、第4四半期も萎縮は続き、前期比で0.5％前後の減少になるとの見解を示した。
成熟した経済国で、そのうえ高齢化問題に直面する日本の国内市場はすでに飽和状態にあり、東日本大震災はインフラ建設を後押しし、景気を促進すると見られていた。ところが、現状を見ると、そのけん引速度は国際市場の悪化速度より遅く、特に中日間の貿易は関係が緊迫状態にあるため冷え込んでいる。
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