自民党の衆議院での圧倒的多数議席の状況を言い換えれば、自民党政権は対外的に「言い訳」ができなくなった状態であります。旧55年体制における、日本社会党との対峙関係、そして、自社さ連立政権や、民主党政権等の時は、それぞれ「外交上の言い訳」としての強い外交的主張を持った野党の存在がありました(すくなくとも、実質的に野党が弱い権力構造だったとしても、政権担当与党は、野党意見の尊重という名目のもとで、外交課題を先延ばしにすることも、後年になって言い訳をすることもできたでしょう)。しかし、今回は自民党が圧勝であり、また自公連立での数では三分の二を超える議席を有しています、さらに野党をみても、民主党の明らかな外交的無策ぶりはすでにこの数年間で明白の事実でありますし、強い外交的主張を持っていた社民党・共産党は極めて少数勢力となってしまい、第三極勢力は外交課題政策に未成熟であります。
このような国会勢力の状況と、各野党の脆弱な外交的ポリシーを鑑みますと、いまの自民党には、外交課題について対外的に「言い訳ができない」状態にあるといえます。結果責任というような、長期的な言い逃れもできず、毎日毎日の外交的対応が、すべて自民党の責任として跳ね返ってくるはずです。
つまるところ、自民党は超難解複雑な外交方程式の解答を出す責任を国内に対してというよりも、他国に対して負ってしまったという危機ともとれるわけです。(例えば、もし議席が、自民党が200議席程度であれば、または旧社会党のような強い外交ポリシーをもった野党勢力がある程度あれば、外交的言い訳ができたはずです)
2つめ、経済政策に注視します。