困難の中で努力を続ける友好団体
歴史を顧みれば、中日関係危機緩和と民間の友好団体及び友好人士の努力は切っても切れないものだ。今年9月、日中友好会館会長の江田五月氏、日中友好協会会長の加藤紘一氏、日中協会会長の野田毅氏、日中友好議員連盟会長の高村正彦氏、元外務大臣の田中真紀子氏らが訪中し、釣魚島紛争がもたらした中日関係の急速な悪化を修復しようと努力を行った。
現在、日本国内の右傾化、民族主義勢力の台頭が激化する環境のもと、友好団体はどのような困難に直面しており、どのように活動を繰り広げているのだろうか?
ある日中友好人士は次のように語っている。「日本の右傾化、民族主義の台頭は、日本の護憲勢力や平和運動にとって脅威である。日中友好団体は、現在の日中間の『島の領有』をめぐる対立で困難に直面している。しかし両者は必ずしも一体のものではない。重なり合う部分もあれば、異なる部分もある。日中友好団体は、どのような情勢下でも、日中関係は平和的友好関係を維持し、平等互恵の精神で、将来にわたって友好を続けることを前提に活動すべきである。そうした活動の中で、護憲勢力や平和運動と連携する局面もあるだろう」。
「人民中国」 2012年12月24日