奥井禮喜氏：日本の政党政治の再出発

タグ：日本　政党　政治　民主党　日銀

発信時間： 2013-01-05 09:54:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

選挙時だけに人々の関心が集中し大騒動になるが、いよいよ本番政治となれば、もっとも大事な議会論議に注目が集まらない。その結果は、意識すると否とに関わらず、行政面のみに善政！期待が集中する。

いわば人々の政治意識は「政党を上着のように着替えよう」という気風になる。商品を購入する心理と似たようなもので、お買い得品を見定めるという次元からなかなか進歩しない。

財政再建の必要性は誰もが認識している。消費税引き上げの民自公三党合意は《世論を名乗る》新聞が揺さぶって成立させたようなものだ。しかし、それを巡って投票行動がなされたかどうかは全然怪しい。

選挙戦最中から安倍総裁が盛んに日銀を攻撃し、デフレ克服に関心を集中させたのはなかなか巧妙であった。しかし、デフレは日銀が到らぬからではない。どこまでも企業行動と消費者行動である。

日銀は物価上昇1%論だから、2%といえばあたかもデフレが一挙解決するかのような錯覚をもつ。しかし、（そうは問屋が卸さないが）仮に物価が先行して急に2%上昇したらどうなるか。

企業が儲かるから企業行動が活発になって景気上昇するというのは極めて一面的だ。消費需要の60%を担っている高齢者に間違いなく重圧がかかる。儲けた企業が直ちに従業員の賃金引上げをしてくれるか。バブル崩壊後、ざっと10年かけて企業が復活したのは、賃金コスト抑制のお陰ではないか。

日銀がデフレ克服を狙いつつも、インフレターゲット論に慎重なのは、国民生活安定の支柱たる中央銀行として極めて当然の見識である。

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