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発信時間： 2013-01-08 14:25:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

オバマ大統領は先ほど、2013会計年度国防授権法に署名した。同法案に追加された条項は、米国の日本防衛に対する義務を定める日米安保条約の第5条が、釣魚島（日本名：尖閣諸島）に適用されると明記した。同法案は中米両国のアジア太平洋戦略の駆け引きにおいて、米国が日本などの同盟国を利用し中国をけん制し、中国の台頭を遅らせ、妨害することを公言している。

当然ながら、米国が日本を利用する目的は明らかだ。同法案に条項を追加したことにより、日本を安心させると同時に、日本の要請に応じ、釣魚島に関する内容を日米安保条約に直接書き込むことを避けた。米国の二面性を見極めることは、中国の戦略対策の制定に向け非常に重要だ。

まず、中国は戦略の重心を米国に置くべきだ。主に外交・法的手段を通じ日米間の合意を阻み、かつさまざまな手段により米国国民および全世界に対して、釣魚島が中国領である歴史的・法的事実を宣伝し、民意により米国政府の行為を抑制する。

次に、日本による釣魚島の「国有化」以前の状態、つまり日本によるいわゆる実効支配の状態に戻ってはならず、「共同管理」を実施してはならない。釣魚島は中国固有の領土であり、固有の領土である以上、日本との「共同管理」はありえない。過去の状態に戻るならば、釣魚島に対する領有権を主張した初志にもとることになり、日本が中国による控えめな制裁や対抗の中、今回の危機を密かに乗り切ってしまうことにつながる。そのため中国は政治・経済・外交・軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだ。双方の全面的な対立が開始されれば、中国側の総合的な手段は日本に対して、耐えることのできない代償を強いるだろう。

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