日本の警告射撃、中国は実弾で対処＝中国専門家
日本の警告射撃、中国は実弾で対処＝中国専門家。 中国海監の航空機が釣魚島周辺海域の上空で巡回を常態化させていることから、日本政府は自衛隊の曳光弾を使った「警告射撃」を含む対応策の検討を開始した。これに対して、中国軍事専門家尹卓少将は、「これは著しいエスカレートを示す行為である。」と指摘した…
タグ： 中国海監,釣魚島,尖閣諸島,産経新聞,安倍晋三
資料写真：米国で戦闘演習に参加した日本のF15戦闘機
日本の産経新聞は、中国海監の航空機が釣魚島（日本名：尖閣諸島）付近の海域の上空で巡回を常態化させていることから、日本政府は航空自衛隊の曳光弾を使った「警告射撃」を含む対応策の検討を開始したと伝えた。中国軍事専門家、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は、「日本側が仮に中国側の巡回中の公務用航空機に警告射撃を行った場合、著しいエスカレートを示す行為となる」と指摘した。
産経新聞は、「安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる」と伝えた。
尹少将は、日本が仮に曳光弾を使い中国の巡回を行う航空機に対して「警告射撃」を行った場合、軍事衝突が生じるかについて、「これは著しいエスカレートを示す行為である。警告射撃は実弾を用いた措置であり、曳光弾とは一種の実弾である。日本が実弾を用いわが国の公務航空機に警告を行った場合、著しいエスカレートを示す行為となる」と語った。
尹少将は、「当然ながら、これは戦闘状態に突入した場合の実弾攻撃とは異なる。日本が仮に曳光弾を用いて警告射撃を行った場合、パイロットはその後どのような行動に出るかを決定する権利を持たず、中国の航空機を撃墜するかについては、さらに指示を待つ必要がある。仮に中国の航空機を撃墜した場合、双方の軍事衝突が生じるだろう。中国は目には目を歯には歯をで、実弾により日本の戦闘機に対処する」と述べた。
尹少将は、「日本は現時点ではそこまでの措置には至っていない。しかしこれは、軍事衝突に大きく近づく措置である。日本が戦闘用の実弾を射撃した場合、一種の警告射撃とは言え、実際には著しいエスカレートを示す行為となる。安倍氏がこのような措置をとった場合、歴史的責任を負うことになるだろう」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月10日
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