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発信時間： 2013-01-10 13:46:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の航空自衛隊F15戦闘機は既に、幾度となく中国の航空機の巡航を妨害している。写真は2012年6月、米国で戦闘演習に参加した日本のF15戦闘機

 

1月9日、日本の『産経新聞』は独占スクープとして、「安倍晋三首相が釣魚島（日本名；尖閣諸島）上空で巡航を行う中国の航空機に対し、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことを検討するよう指示している」と伝えた。まだ「検討段階」であるにもかかわらず、中国で大きな注目を集めている。また、同報道が、日本防衛省が約21億ドルの補正予算で、アメリカのミサイルや戦闘機を購入するとの公式発表と同じ日に伝えられたこともあり、「中日開戦の可能性がより一層高まっている」との印象を外部に与えた。「環球時報」が伝えた。

防衛省は9日、『環球時報』の事実確認に対し、「警告射撃検討」との安倍首相の指示があったかどうかについての回答を拒否している。日本でも『産経新聞』の一方的な期待による報道なのではないかと疑う声が出始めている。しかし、中国のインターネット上では、日本が「警告射撃」のような過激な行動に出る可能性は十分あり得ると考える人が多い。中国の空軍専門家もまた、「中国に対する甚だしい挑発行為である」、ひいては「日本の宣戦布告である」と指摘している。

安倍首相が12月に就任してから、「日本」と「軍事」というアジア地域に大きな嫌悪感を与える、この二つの言葉は国際メディアでますます頻繁に取り上げられるようになった。米週刊誌『タイムズ』は、「『自衛隊』と言う善良な名の裏に隠されているのは、日本の驚くべき巨大な軍事力である」と指摘している。環球網は9日、「日本が中国の航空機に曳光弾を発射した場合、中国はどのような対応に出るか」というテーマで、2万人を相手にアンケート調査を行った結果、63.5%の人が、「同等或いはそれ以上の反撃をすべき。実弾での攻撃も検討すべき」と答えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月10日

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