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発信時間： 2013-01-07 11:06:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「中日関係は今後どのようになっていくのか」この東南アジア地域最大の懸念事項は、2013年始まって早々、どんどん新たな不確定要素が増えている。小野寺五典防衛相は6日、中国に対するしっかりした防衛体制を整えるため、「防衛予算」、つまりは軍事予算を増やす方針を明らかにした。「環球時報」が伝えた。

日本メディアは、「中国との領土をめぐる争いに備え、2013年度の日本の国防予算を2%増とする見通しで、11年ぶりの増加となる」と伝えている。加えて、日本の海上保安庁は専属的な対応が不可欠と判断し、釣魚島に専従部隊を設ける方針だ。このように、日本は軍事面で着々と布石を打っているが、それよりも顕著なのが、安倍晋三首相が中国周辺の各国に、次々と特使を派遣している外交面での動きだ。ミャンマーや韓国だけでなく、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ロシアなどにも近日派遣される予定である。しかし、国際世論はこのような包囲作戦で、中国への圧力を強めようとする算段が奏功するとは期待していないようだ。

香港紙『南華早報』は、「釣魚島問題を解決する鍵を握っているのは安倍首相ではない。中日関係は、所詮は中米関係の付随的な存在である」との見方を示した。米国の大手オピニオン誌『The Atlantic』の社説は、「日本が反中勢力を扇動する力は、近いうちになくなるだろう。そして、その力は年々衰えていく」と日本が追い詰められている原因について指摘している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月7日

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