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発信時間： 2013-01-10 11:40:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

新年早々、発足したばかりの安倍政権は積極的な外交政策を展開しているが、その効果はいかほどのものだろうか。

まず、日本が抱き込もうとする韓国・東南アジア諸国を見ていこう。韓国は中国を最大の貿易相手国・投資目的国としており、中国による朝鮮半島情勢の緩和を期待しており、中国との対立を望んでいない。また韓国は日本との間にも島を巡る対立があり、日本による歴史の歪曲に対して警戒を強めている。東南アジア諸国の多くは、中国との経済交流で大きな利益を得ている。中国と領土を巡り紛争に陥っているベトナムやフィリピン等の少数派を除き、中日の対立に巻き込まれようとする国家は存在しない。そのため日本が巻き込んだ「チーム」は大規模なものになったが、力を尽くそうとする国家は少ない。

日本が最も頼りにしている米国は、他国に利用されることを望まないが、これはより重要な問題だ。米国のアジア太平洋「リバランス」は、さまざまな目標を含む戦略だ。これには中国抑制の意図があるが、アジア太平洋の高度経済発展による恩恵を受け、経済回復を実現しようとする意図もある。高度発展中の中国は、アメリカの経済発展にとって重要な相手だ。上海社会科学院アジア太平洋研究所の劉鳴副所長は、「米国は日本を手先にし、リバランス戦略に貢献させる必要があるが、日本の向こう見ずな行為による軍事衝突を望んでいない」と指摘した。日本はこのほど釣魚島を巡り小賢しい真似をしており、今や『警告射撃』までわめき立てている。この情勢下、両国が軍事衝突する可能性が高まり続けている。釣魚島で衝突が生じ、人もしくは船舶・航空機が損なわれた場合、双方のヒートアップした民意の『烈火』が、最悪の事態を引き起こすことになる。戦争という幽霊が箱から出た場合、これを箱に戻すことは容易でない」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月10日

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