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発信時間： 2013-01-08 09:44:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

韓国紙『朝鮮日報』は7日に署名記事を掲載し、「安倍晋三首相が正式に専門家会議を設置し、極右的な政権公約の実現に取り組む。教科書検定制度を改正する教育再生実行本部が、今月内に立ち上げられる可能性がある」と伝えた。

日本メディアは、「安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁ずる憲法の解釈に関する専門家会議、歴史認識に関わる新首相の談話に関する専門家会議、日本版NSC（国家安全保障会議）の設立に関する専門家会議を開く予定だ」と報じた。このうち日本版NSCが最も早く設立されると目されている。同専門家会議は関連組織の再編を行い、首相官邸主導により外交・安全政策を推進する。

日本政府の報道官である菅義偉官房長官は、安倍政権は日本の植民地支配について謝罪した村山談話を引き継ぐと表明したが、安倍談話にはこれを否定する内容が含まれる可能性がある。

安倍政権はまた今月中旬に、教科書検定制度を改正する「教育再生実行本部」を設立する方針だ。教育再生実行本部は、安倍氏の提案した教科書検定制度の根本的な改革、歴史に関する記述の中で隣国に配慮をする「近隣諸国条項」の撤廃等の、政権公約の実現を担当する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月8日

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