安倍氏は首相就任後、景気刺激策を積極的に推進しているが、日本人はこれに期待を寄せているのだろうか。ニュースサイト「中国新聞網」は1月8日、日本の財界・経済界の指導者はこれに対して慎重な態度を表明しており、「安倍改革」に期待する人は半数にとどまったと伝えた。
日本経団連等の三大経済団体が7日に新年会を開き、日本の有名なグローバル企業の経営者が一堂に会した。朝日テレビは「安倍氏の経済政策に期待できるか」という問題を巡り、現場で100人の経営者を対象に調査を実施した。その結果、「期待する」と表明した人は54人のみで、「期待しない」と明言した人は34人に達し、「期待したいが、まだ分からない」が12人となった。これは安倍政権の景気刺激に対するトーンと、企業経営者の冷静な態度の間に、大きな隔たりが存在することを示している。
企業の収益が好転した場合、社員の増給により日本国内の消費を牽引するかという質問に対して、三井不動産の岩沙弘道会長は、「直ちに増給する可能性は低く、今年年末のボーナスを増やすのが精一杯だ」と表明した。セブン&アイホールディングスの鈴木敏文会長もまた、「仮に経済が回復したとしても、社員の増給には少なくとも2−3年の時間が必要だ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年1月8日