B787の故障 日本製造業に影響が波及
B787の故障 日本製造業に影響が波及。 全日空のB787の運航中に煙が発生したことを受け、国土交通省は17日に指示を出し、B787を保有する全日空と日本航空に対して、バッテリーの安全性能が確認されるまで運航を見合わせるよう求めた…
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全日空のB787の運航中に煙が発生したことを受け、国土交通省は17日に指示を出し、B787を保有する全日空と日本航空に対して、バッテリーの安全性能が確認されるまで運航を見合わせるよう求めた。
全日空と日本航空は計24機のB787を持ち、世界で使用されているうちの約半数を占める。煙の発生原因と疑われているバッテリーを含め、B787の機体の35%の部品は「メイド・イン・ジャパン」だ。日本はB787を「純国産大型機」と位置づけている。「ドリームライナー」と呼ばれたB787に、重大な設計・製造ミスが存在していることが確認され、日本の二大航空会社の経営戦略と業績に損失が生じた他、日本の各産業および関連企業にまで影響が波及すると見られる。
全日空はB787の最大の顧客で、日本航空は第2位の顧客だ。全日空は現在、日本国内の11路線・1日61便でB787を使用している。日本航空は7機を国際便に使用している。ボーイング社は現在までに世界から約850機を受注しており、これには全日空の66機、日本航空の45機が含まれる。
早稲田大学の戸崎肇教授は、「事故調査によりB787に致命的な欠陥が存在することが分かった場合、全日空と日本航空は旅客機と運航計画の調整を迫られる。これは両社の経営に莫大な影響をもたらすだろう」と指摘した。
航空会社だけではなく、B787の部品・材料の生産企業にも影響が波及する。旅客機の主翼やバッテリーなどを含め、B787の機体の約35%の部品は日本企業が提供しており、日本の最新技術の真髄を集めている。例えばB787の主翼は三菱重工が、中央翼は富士重工が製造しており、機体の軽量化で最も重要な材料「炭素繊維強化プラスチック」は東レが開発・生産している。今回の事故で煙を出したバッテリーは、京都市のバッテリー企業が提供した。
16日の東京株式市場で、三菱重工、川崎重工、東レ等の関連企業の株価が3−4%下落した。日本の市場関係者は、「B787の設計・生産計画が大幅修正を迫られた場合、日本の各関連会社の経営・業績も打撃を受けるだろう」と懸念を表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年1月18日
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