文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2013-01-17 16:30:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

英紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語ウェブサイトに17日、「中日両国は“三戦”から“実戦”に向かうのか」と題した文章が発表された。主な内容は以下の通り。

2012年に日本が発表した「日本の防衛」（防衛白書）は、中国が重視しているのは「三戦」、すなわち「世論戦」と「心理戦」、「法律戦」であると強調している。だが「三戦」を重視しているのは中国なのだろうか。日本も同じではないだろうか。民主党が政権にあった際、野田佳彦首相は、「尖閣諸島（中国の釣魚島）を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然と対応する」と発言したり、国連で演説して支援を呼びかけたりしたが、これもまた“三戦”ではないだろうか。それでは“三戦”は実際の武力衝突につながるのだろうか。私は基本的にそれは不可能だと考えている。なぜなら中日間の武力衝突の発生を抑えるさまざまな要素が存在するからだ。

第一に、日本の現行憲法は“平和憲法”と呼ばれ、戦争を放棄するものとなっている。もし開戦となれば、国会と民衆との賛同を得なければならない。国会通過はたやすいだろうか。野党が違憲であるとこれを非難し、弾劾案を提出することになるだろう。さらに「読売新聞」の調査によれば、52％の回答者が、平和憲法の柱である第2章第9条を変えることに反対しているという。また「国連憲章」には、日独伊が再び世界の平和をおびやかすことのないようにとの意図で設けられた“敵国条項”（第53条と第77条、第107条）がある。わかりやすく言えば、“敵国“が武力で他国を攻撃した場合、国連安保理の議論と承認なしで、これに対して自衛のための反撃ができるという内容となっている。日本は1956年に国連に加盟し、60年代末から、この“敵国条項”を除去しようと試みてきたが、まだ実現していない。日本は安保理の非常任理事国に10回選ばれたものの、“ブラックリスト”に載っている状況は変わっていない。日本がもしも武力で挑発してきた際には、中国は国連安保理の承認なしにミサイル攻撃をすることができることになる。日本のメディアも、これに対するおそれは無視できないとの報道を行なっている。

 

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く