写真:鳩山氏、南京大虐殺紀念館で1万人の犠牲者の名簿を見学
「環球時報」18日付け社説 原題「日本に断固たる態度で臨め 対抗措置と友好を同時に推進」
鳩山由紀夫元首相は17日、南京大虐殺紀念館を見学し、「日本人として心から謝罪する」と表明した。鳩山氏は前日記者に対して、一連の会談の中で釣魚島に領土をめぐる係争が存在することを表明したと語った。これは日本政府の強硬な立場と異なっており、日本のネット上では鳩山氏を非難する声があふれている。
鳩山氏は民主党の初の首相であり、退任してから2年余りが経過しており、その発言が日本もしくは日本政府を代表することはない。しかし彼は単なる「個人」ではなく、日本で影響力を持つ政治家であり、何のバックも持たないわけではない。
鳩山氏は首相就任時、日本が東アジア戦略で演じる役割を見直すよう、政界と学術界に働きかけた。「日米中正三角形論」は、この時期に提唱された。しかしこの思想は、日本内外の保守勢力によって「鎮圧」された。日米同盟は日本外交の礎として、より極端に固められた。
しかし鳩山氏の近日の中国における言行を見る限り、大環境はかつてない厳しさに直面しているが、日本社会の中国に対する友好の力が失われていないことが分かる。日本全体にも、右傾化の息苦しい雰囲気が充満しているわけではない。中日両国は、対立の他にまったく空間や隙間が残されていないわけではないのだ。