韓国「朝鮮日報」は21日、アルジェリア人質事件をきっかけに、日本政府は自衛隊を海外に派遣し、邦人保護を目的とした関連法の改正を求めていると伝えた。
日本の小野寺五典防衛相は19日、自衛隊による在外邦人の保護のため、法整備の検討が必要だとの認識を示した。現行の「自衛隊法」では、海外で緊急事態があり邦人の避難が必要となった際、輸送の安全を確認した上で海外に輸送機を派遣できるとされているため、軍事衝突がある地域への輸送機派遣が難航することがよくある。小野寺防衛相は、「邦人保護のための武力行使に関する基準は厳しすぎ、見直す必要がある」と指摘した。
自民党は2010年、邦人保護の内容を含む「自衛隊法改正案」を提起したが、可決されなかった。安倍政権が1月末に開催される通常国会で関連の法律改正案を提出することを「朝日新聞」は報じている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年1月21日