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発信時間： 2013-01-21 14:48:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の役人や国民、政府の右傾化は日本の命運と中国の安全にかかわるだけでなく、米国を含む広いアジア太平洋地域にも大きなリスクをもたらす。日本の軍国主義が勢いよく発展、復活していることが懸念されるのも当然である。米国の強い軍事力に抑制されても、日本の極右翼的なファシズム勢力は強いままであり、米国の抑制から解かれたとき、東アジア地域はすぐに第二次世界大戦前の歴史と戦略情勢を再現し、凶暴な島国である日本によって戦争の震源地になるだろう。これは驚かせるための大げさで根拠のない見方ではなく、実際に現実となる可能性のある見方である。

中国の台頭を非常に不安に思う米国は、日本を利用して中国をけん制し、囲い込み、抑制しようと急いでいる。米国のこのような原則のない実用重視の融和政策、釣魚島や琉球諸島などの問題における「漁夫の利」戦略は、日本の軍国主義的な思想と発展を促し、そのリスクを強めている。一方、高い技術を掌握し、先進的な産業構造を有し、大量の先進的な軍事設備を蓄える日本が装備を大規模に見直すことはたやすいことで、核兵器の大規模な発展もそうである。日本は米国が何度も主張する「中国脅威」と朝鮮の「ミサイルの脅威」を口実にしている。長期にわたって包囲されてきた朝鮮は、米国に近づき、友好を築きたいと心から望むが、米国は数十年も見て見ぬふりをしてきた。米国が、イランの核問題を利用して中東地域を適度な緊張状態にしたように、朝鮮の口実を利用して北東アジアを適度な緊張状態に保とうとしているためである。地域の適度な緊張は米国のいわゆる介入と干渉のチャンスであり、つまりは米国国内の軍需企業、石油企業が利益を得るよいチャンスである。

 

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