ヒラリー・クリントン米国務長官は現地時間18日に首都ワシントンで、訪米中の岸田文雄外相と非公式の会談を行った。ヒラリー長官は、釣魚島(日本名:尖閣諸島)の主権の最終的な帰属問題について米国側が立場を持たないことを重ねて強調したが、米国は釣魚島が日本の行政管轄下にあることを認め、日本の管轄権を損ねようとするいかなる「一方的な行動」にも反対すると発表した。
ヒラリー長官は任期満了を控えており、まもなく「人気が落ちる」と揶揄されている。ヒラリー長官は日本の外相と会見した際に、中日の釣魚島問題に薪をくべた。その強硬かつ矛盾した発言は、メディアの注目を引きつけた。
釣魚島問題について、米国は常に矛盾した役割を演じ続けている。米国は中日の対立でどちらにも肩入れせず、日本の釣魚島に対する領有権を認めないと称し、さらに双方が対立を平和的に解決するよう強調した。米国のこのような態度は、まるで「仲裁役」になりたがっているかのようだ。しかし米国は同時に日本との軍事提携を強化し、共同で離島奪還訓練を実施し、さらに各種の戦闘機・偵察機等の配備を急いでいる。
米日の二人芝居からは、次のことが見て取れる。日本は米国を抱き込み、釣魚島問題への介入を促し、米国を頼りにし中国を抑制しようとしている。米国は表面的にはどちらにも肩入れせず、干渉しておらず、日本の釣魚島に対する主権を認めていない。しかし米国は、その「日本支持・中国抑制」の真の意図を隠しきれていない。米国の釣魚島問題に関する一連の矛盾した言論は非合理的に見えるが、実際には混乱しているわけでもミスを犯しているわけでもない。このような不一致こそが米国の戦略調整であり、国家利益にかなったやり方なのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月21日