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発信時間： 2013-01-15 11:23:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島（日本名：尖閣諸島）情勢に新たな事態が生じている。中日両国の武力衝突の可能性は、海上から空中まで一挙拡大された。戦後、中日はこれほど深刻な交戦の危機に直面したことはない。このゲームはすでにコントロールを失いつつある。1月14日付香港紙・明報が伝えた。

野田政権が昨年9月11日に釣魚島の国有化を決めると、中国は巡視船「海監号」を大幅に増加し、釣魚島の海域での巡回を常態化させた。中国の「海監号」は過去4ヶ月、釣魚島から12海里以内の海域に計21回入っている。タカ派の安倍氏が首相就任したが、中国の強気な措置に直面した日本は効果的な対策を講じていない。これは海上保安庁の船舶の不足により、釣魚島の周辺海域を効果的に防衛できないためだ。また海上保安庁の船舶も自制しており、双方の公船の初衝突を避けているためだ。

日本が中国船による巡回の常態化を黙認したと見ると、中国は先月13日に海監の航空機を釣魚島の上空に初派遣し、海と空からの立体的な巡回を行った。今月10日、日本が釣魚島海域に接近する中国機に曳光弾で対応するという情報が伝わると、中国はJ-7やJ-10等の10数機の戦闘機を派遣し、日本の防空識別圏に入った。航空自衛隊は多数のF-15戦闘機を派遣しこれを妨害した。中国の軍用機が釣魚島に接近するのは、これが初となった。

言い換えるならば、両国の公船が衝突する危機が残されている中、中日が空中で交戦する可能性が急上昇したことになる。両国の公船は海軍所属ではなく、仮に衝突した場合も開戦を意味しない。しかし中日は今回戦闘機を出動させ、空中で駆け引きを行なっている。中国が今後さらに航空機を釣魚島の領空に直接派遣するという情報も伝わっているが、仮にそうなった場合、中日の軍用機による空中衝突が避けられなくなる。

日本による国有化後、筆者は釣魚島で戦争が発生することはないと分析したが、現在もこれが勃発することはないと信じている。中国の現在の強気な措置は、日本による一方的な釣魚島の抑制という局面を打破することが目的であり、島を奪うことが目的ではない。とは言え、武力衝突の可能性は現在、急激に高まっている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年1月15日

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