日本人女性の参政率が低い？
日本人女性の参政率が低い？。
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王敏氏（以下敬称略 王）
今、中国の公立博物館はだいたい無料見学ができ、経営費用もすべて政府から支払う。無料開放政策を実施して以来、中央財政よりの経費が増加しつづけて、2008年に12億元に達し、後は20億元に達した。各レベルの地方政府も当地の博物館に専門の資金を支援する。日本の国立美術館の営業情況はどうなっているか？
小松弥生氏（以下敬称略 小松）
日本の国立博物館は中国と同じではなく、入場料がある。この経費がだいたい二つ部分から成り立っている。一つは国からの運営費交付金、もう一つは自己収入である。割合的には、自己収入はだいたい2割弱を占めて、残りは全部国から来ている。最近、ルーブル美術館の経費には5割が自己収入で、国から半額しか来ないである。そのうちに5割弱が入場料収入で、残るのはミュージアムショップとか、ほかの美術館から支払う借料とか、寄付金とかからやっている。日本には自己収入はほぼ入場料で、だからこれまで、もっともっと頑張って、自己収入を増やしなければない。また、西洋美術博物館の自己収入を例として、日本で人気が高い海外展をやる年に、すごく多い人が入るし、自己収入も多くになる。日本の美術館、特に国立美術館が大きな海外展を開催する時、新聞社はほとんどのお金を提供する。日本で、新聞社とテレビ局のようなマスコミが文化事業部という部門を持っているので、オペラのコンサート、また先言うような海外展などが新聞社に対して大きな仕事で、昔からやっている。新聞社は作品の借料、運送料、保険料、広告料などをすべて支払い、入場料の売り上げから国立西洋美術館に420円を納め、これは常設館の入場券と同じような金額である。しかし、昔は新聞社の発行量が多くて、販売収入は文化事業部の赤字をカバーすることができ、最近、インターネットの発達の故に、紙の発行量が少なくなって、新聞事業が非常に苦しくなった。美術館の予算が少ないので、海外展の費用を負担することができない。したがって、今後、大きな海外展の開催は少なくなるかもしれない。
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